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ぼけぼけ日記 (ブログ風?)

要援護者台帳づくり~三重の取り組みから

2011年5月 2日

災害時避難誘導へ 要援護者台帳づくり 三重
産経新聞 5月1日(日)7時56分配信

 ■独居者や障害者 伊賀市1万7000人対象

 伊賀市は、高齢者など災害時に支援が必要な市民を対
象として、要介護の状況や避難手順などを明記した「災
害時要援護者台帳」の作成に取り組む。東日本大震災に
よって防災意識が高まる中、該当する市民約1万7千人
の日常の状況を把握することで、もしもの場合の避難誘
導や避難所生活を円滑にするのが目的。家族や民生委員
などの協力を得て台帳を作り、災害に強い地域づくりを
進める。

 台帳作りは、昨年12月に策定した市災害時要援護者
支援プランに基づく取り組み。65歳以上の独居者や高
齢者のみの世帯、要介護3以上の介護保険認定者、障害
者、日本語が理解できず自ら避難が困難な外国人、など
が対象となる。

 これらの人々に、かかりつけ医院や投薬の有無、杖な
ど日常生活に必要な用具、親類など緊急時の連絡先を書
いて要援護者登録をしてもらう。さらに、支援が可能な
地域の人、避難誘導や避難先での留意事項などをまとめ
た個別避難支援計画を作成する。

 いずれも、個人情報が含まれるため本人の同意に基づ
いて作成するが、台帳のうち住民自治協議会などが地域
ごとに必要最小限の情報を抜き出して保管。その情報を
社会福祉協議会や消防団などが共有し、災害発生時に活
用する。

 市は対象者向けに5月に申請書を発送して台帳づくり
を進め、8月下旬に関係先に台帳情報を提供する予定。
台帳は1月1日を基準日として追加や更新を行う。

 同様の台帳は、市内では柘植地域まちづくり協議会が
すでに作成しており、市はそれらを参考に全市での台帳
作りを進める。市総合危機管理室は「個人情報の問題も
あり、すぐに完全な台帳ができるのは難しいかもしれな
いが、地道に作業を進めて、災害に備えた地域づくりを
目指したい」としている。 .最終更新:5月1日(日)7時56


★災害弱者がどこにいて、どんな支援が必要なのかという把握、
これは今回の地震や津波で、行政機能そのものがなくなってしまったことも考え
複数で共有することが大事になってきます。
そして個人情報保護法のもと、なかなか障害者の存在を明かしてくれないこともふまえ
万一の場合は、自衛隊や信頼できる第三者機関=NPOなど救助に向かう人々にも
行き渡ることを本人が同意するなど、今後の課題を多く抱えていますね・・・


あの・・・
大阪市、こういう名簿作ってるのかな。
私。
一回も、聞き取り調査とか、何かの書類が送られてきたこと、ないです。

もし、障害手帳の有無だけで、台帳への掲載を判断されているなら、大きな間違いです。
手帳制度の狭間にいる人もたくさんいます。


一つ思ったのは・・・
障害や病気ごとに、患者会などいろいろな会がありますよね。
そういったところは、被災していない地域がいち早く動き、必要なものを
届けることができたようです。


そういった会に登録し、複数の「網」にかかるようにしておくのも当事者のほうで
できることなのかもしれません。


(安易に漏れるのはだめです。某ゲームのなんたらかんたら以下略)

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